社団法人

行政書士 無料相談


公益法人とは

 border=

 border=


 border=

公益法人設立のメリット

 border=

 border=


 border=

一般社団法人の設立

 border=

 border=


 border=

一般財団法人の設立

 border=

 border=


 border=

公益法人への移行

 border=

 border=


 border=

中間法人の移行

 border=

 border=


 border=

公益法人Q&A

 border=

 border=
 border=
行政書士スタッフ紹介


行政書士 スタッフブログ

行政書士 無料相談



大手町オフィス 大手町駅

ebisuオフィス 恵比寿駅

横浜オフィス 横浜駅

名古屋オフィス 名駅

大阪オフィス 堺筋本町駅

プライバシーポリシー・免責


【相互リンク】

社団法人
社団法人

2008年12月に新公益法人制度がスタートし、現存している約25,000の社団法人や財団法人は、今後は公益社団・財団法人か一般社団・財団法人へ移行していきます。

これに伴い、今後新たに公益法人を設立するには、一般社団・財団法人を設立することからスタートします。

当社では、この一般社団法人・一般財団法人の設立を代行し、公益法人の設立から事業スタートまでの円滑な手続をサポートいたします。


●以前の公益法人制度と新公益法人制度の違い

 以前の公益法人制度 新公益法人制度 
 法人設立等の主務官庁制・許可主義
(法人の設立と公益性の判断は一体)
 主務官庁制・許可主義の廃止
(法人の設立と公益性の判断を分離)

 (社団法人・財団法人)
法人の設立
主務官庁の許可が必要

 ↑ 一体  ↓

公益性の判断
主務官庁が自由に判断できる


(一般社団法人・一般財団法人)

法人の設立
登記のみで設立 

分離

    (公益社団・財団法人)
 公益性の判断 

一般社団法人・一般財団法人のうち希望する法人に対して、民間有識者による委員会の意見に基づき行政庁が認定

・統一的な判断
・明確な基準を法定

●税との関係

法人格と税の優遇が連動
・法人税は収益事業のみ課税
※さらに一定の要件を満たす特定公益増進法人については寄付金優遇
 
●税との関係 

公益性を認定された法人・これに寄附する者について新法施行までに所要の税制上の措置


■公益法人が、今、クロ−ズアップされています!!

「最近、株式会社を設立する代わりに、資本金がいらず、設立費用も安くて済む一般社団法人の設立をご検討される方が増えています。」

また、株式会社の他に、別途、一般社団法人・一般財団法人を設立し、その法人を窓口にして、新たなビジネス展開をされている企業もおられます。

当社は、平成20年の新制度スタート以降、大阪をはじめとする関西圏、東京をはじめとする首都圏にて多くのクライアントの社団法人の設立を代行してきております。

社団法人の設立の手続きは、定款の作成をし、公証役場での定款認証手続をする際や、設立関連書類を作成する際に公証役場や法務局とのやり取りが必要になり、専門知識が求められることも多くあります。

当社では、一般社団法人・一般財団法人の設立をご検討されておられる方へ、ビジネスモデルのご提案も含めて丁寧にサポートし、時間・経費・手間をかけずに社団法人設立を行うお手伝いをいたします。
   

初回の相談は無料になっておりますので、大阪をはじめとする関西圏や東京をはじめとする首都圏で新規ビジネスの展開をご検討中のお客様からのご連絡もお待ちしております!!

公益法人
社団法人 1.公証役場から法務局までの一連の手続を全てご対応します

定款作成から法務局への登記までを一貫して行います。
平成20年の新制度スタート以降、すでに多くのクライアントの法人設立を代行してきております。
なお、登記申請は、当社提携司法書士がご対応いたします。

社団法人 2.スピード対応で1日でも早く申請できるよう準備します

当社はスピード対応を得意としております。その分スタッフ数も充実しており、迅速かつ確実な設立を行います。

社団法人 3.設立手続に必要な添付書類も当社で作成します

ほぼすべての書類を弊社でご用意いたします。特に公益法人の場合は、通常の会社と違い、性質上頻繁に定款などの変更ができません。
弊社では、十分なヒアリングのもと、的確なアドバイスを行います。
なお、登記申請書類は、当社提携司法書士が作成いたします。

社団法人 4.全国対応が可能です

弊社は、東京と大阪と名古屋にオフィスを構えておりますので、全国対応が可能です。地方の皆様からのご依頼もお待ちしております。

社団法人 5.設立後も充実サポート

当社のメイン業務は、法人設立だけでなく、許認可申請や契約書作成など、事業運営でも様々なサポートをさせていただくことができます。

社団法人
 【免責事項】
 法改正には出来る限り早急に対応しておりますが、現在の法令と連動していない場合もあります。
 なお、当サイトの内容によって生じた損害等につきましては、一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

HOME会社概要料金表メリットお問合せ

Copyright (C) Support Solicitor Office. All Rights Reserved.

家族滞在ビザ就労ビザ帰化宅建免許ファンド組成旅行業登録運送業許可倉庫業登録QMS省令本店移転日本支店設立遺産分割協議帰化申請大阪永住ビザ大阪投資経営ビザ大阪短期滞在ビザ大阪信託受益件売買業横浜利用運送業名古屋化粧品許可申請医療機器許可横浜建設業許可申請投資助言代理業名古屋測量業登録名古屋産業廃棄物名古屋第二種金融商品取引業横浜適格機関等投資家特例業務名古屋ビザ家族滞在ビザ東京就労ビザ申請横浜帰化申請名古屋永住ビザ申請横浜興行ビザ申請横浜配偶者ビザ申請名古屋配偶者ビザ申請横浜NPO法人設立会社設立大阪公的融資医療法人設立宗教法人設立合同会社設立